大麻草検証委員会から議会新聞「大麻草特集」への広告協力のお願い
大麻草検証委員会は、政策提言・アクション団体である「全国勝手連」の議会新聞：大麻草特集号を企画し、より多くの政治家と行政に関わる方に読んでもらうために、新聞のスポンサー（広告）を集めています。
今回の件をきかっけに何とかしたいと思っている方は、全国勝手連では、新聞のことを紙爆弾と言っています。大麻草に関するはじめての「紙爆弾」にぜひご協力をお願いしたいところです。もちろん、新聞の配布だけではすぐに変わりませんが、情報を知らないのが一番の問題。それを少しは解消できると信じております。
つきましては下記を読んで、ぜひご協力をいただければと思います。
議会新聞 大麻草特集号企画
＜目的＞
日本では、大麻草の生産は、大昔から行われていて縄文時代の遺跡から大麻草の種子が発見されている。戦後、ＧＨＱにより初めて栽培が禁止され、その後栽培が許可制になったという経緯がある。戦前まで、大麻草からの繊維が衣服等生活の一部として利用されていた。大麻草が禁止される以前において、大麻草が麻薬として健康に悪影響があるとして禁止された事実はなく、今現在に至るまで明確な健康に対する悪影響を示す証拠はない。
国の大麻規制は、産業利用を妨げると同時に、憲法１３条に規定する幸福を追求する権利を、さまたげるものである。この新聞では、大麻利用の歴史・大麻の産業利用の可能性・大麻が他のアルコール・タバコ等と比較して害がより少ない事を明らかにすると同時に、大麻取締法四条を廃止して、日本の国として大麻草を産業に活用すべきである、という内容を政治家・大麻行政に係わる公務員に示すことにより、社団法人日本地方新聞協会とも連動して全国規模のキャンペーンを実施する事により大麻草に対する国としての取り扱う姿勢を変えさせる事を目的とする。
＜啓蒙対象＞
国会議員 ‐ 政策秘書・公設秘書・私設秘書等を含む
衆参両議院 ７２２人 地方事務所等は１０００件程度
関係省庁 ‐ 厚生労働省 麻薬取締部等の取締官
保健所 ６９８件
地方公共団体 ‐ 首長・大麻販売免許の許可に関するセクションの職員等
都道府県薬務課 ４７件
警察 ‐ 大麻の取締の活動をしている捜査関係者
都道府県警 ４７件
裁判所 ‐ 裁判官等の罪を決める立場の人
地方裁判所 ４７件・高等裁判所８件
税関 ‐ 輸出入の審査官等の税関職員 税関９カ所
公益法人 ‐ 財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター等の財団法人
ダルク ５０件
勝手連名簿 ‐ 約２５００件
上記は、その他郵送候補を提案いただければ追加してゆきます。
また、一カ所につき一部ではなく、１０部等複数枚を一括してお送りする事も考えています。
＜印刷部数＞ A２判：４面 ２００００部を予定
＜スケジュール＞
１０月２１日 キックオフ
１２月１日 大麻草検証委員会でライフ案を提示
１２月２０日 編集終了 １月 配布開始
＜広告＞
「大麻草解禁を応援します。」の後に掲載する
個人広告 名刺広告（個人広告） 一口 ２１０００円（税込）
「大麻草の産業利用を！。」の後に掲載する企業
広告 一段１５万円から。
以上、広告で集めた費用で制作・印刷・配布郵送を実施する。
＜振込口座＞
★他金融機関からの振込み口座番号★
ゆうちょ銀行 ０１９店（ゼロイチキュウ）
当座 ０７２６７５３
議会新聞社
ゆうちょ銀行
記号 ００１８０‐８
番号 ７２６７５３
議会新聞社
＜広告掲載内容＞
掲載してほしい名称を教えてください。
例）個人名の場合
赤星栄志 NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事
例）企業名・団体名・店舗名の場合
東京銀座の火麻（麻の実）料理レストラン
巴馬ロハスカフェ
東京都中央区銀座6-11-1銀座ソトコトロハス館１F
※匿名での広告代寄付も受け付けています。
匿名扱いの場合は、大麻草検証委員会の枠の扱いとなります。
＜紙面案＞
イメージしやすいようにつくってあるだけです。原稿はデタラメです。
＜申込方法＞
下記の世話人宛に、氏名、メール、電話連絡先、口数、広告掲載内容を書いて、申し込み後、振込口座に１２月末までにお振込をお願いします。
広告代で、請求書を発行して欲しい方は、必ず住所と請求書宛名も教えてください。
氏名：
〒：
住所：
電話：
広告代： 口
広告掲載内容
請求書発行の有無 有り 無し
大麻草検証委員会世話人 谷代 i_yasaka@nifty.com
＜議会新聞・大麻草特集号発行の主宰＞
全国勝手連連合会会長・http://www.kaerusouken.jp/
社団法人日本地方新聞協会副会長 議会新聞 代表 光永勇
大麻取締法第四条廃止勝手連 代表
大麻草検証委員会 代表 森山繁成 http://www.taimasou.jp/